財務に関する難解な資料

つまりペイオフについて。唐突な金融機関の経営破綻が原因の破産の状態の際に、金融危機に対応するための法律、預金保険法で保護する預金者（法人・団体も含む）の預金債権（預金保険法の用語）に、預金保険機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う事を言います。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した西暦2000年7月、大蔵省（現財務省）から検査・監督に加えて金融制度の企画立案事務を移管したうえで平成10年に発足した金融監督庁を金融再生委員会の下に属する金融庁として再スタートさせた。翌年の平成13年1月、ここに金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局の「新」金融庁となったのです。
多くの保険会社が加入する日本損害保険協会は、主として日本の損害保険各社および業界の順調な発展ならびに信用性を増進させることを図ることにより安心・安全な世界を実現させることに役立つことを協会の目的としているのだ。
まさに世紀末の平成12年7月、大蔵省からさらに金融制度の企画立案事務も移管しそれまでの金融監督庁を金融再生委員会の管理下にある金融庁として再編。翌年の2001年1月、金融再生委員会は省庁再編により廃止し、現在の内閣府直属の外局となったのです。
ＭＭＦ：公社債、短期金融資産の運用で利益を得る投資信託である。気を付けよう、取得して３０日未満に解約希望の場合⇒手数料にペナルティが課せられることを知っておこう。
抑えておきたいポイント。株式とは、出資証券（有価証券）であって、企業は出資されても購入した株主に対する返済しなければならないという義務は発生しないということ。それと、株式の換金は売却という方法である。
将来を見据えわが国内で営業中のどんな銀行でも、広く国際的な金融市場や取引に関する規制等が強化されることも視野に入れながら、財務力のの強化だけにとどまらず合併・統合等を含めた組織の再編成などに積極的な取り組みが始まっています。
格付け（信用格付け）を使用する理由（魅力）は、膨大な財務に関する資料の内容が理解できなくても評価によって金融機関の経営状態が判別できるところにあるのだ。ランキング表で複数の金融機関を比較することまで可能なのだ。
タンス預金⇒物価上昇の局面（いわゆるインフレ）では、物価が上がれば上がるほどお金の価値が下がるということである。当面の生活に準備しておく必要のないお金は、ぜひとも安全ならわずかでも金利が付く商品で管理した方がよいだろう。
ご存じのとおり、第二種（第一種業者とは業として行う内容が異なる）金融商品取引業者がファンド（投資信託などで、資金の運用を代行する金融商品）を作って、それを運営するためには、想像できないほど本当に多さの、業者が「やるべきこと」、さらに「やってはいけないこと」が規則により求められていることを忘れてはいけない。
ゆうちょ銀行（株式会社ゆうちょ銀行）によって取り扱われているサービスについては郵便局時代の郵便貯金法によって定められた「郵便貯金」と異なる、銀行法（銀行に関して規定する法律である）に基づいた「預貯金」を準拠した扱いの商品です。
【用語】金融機関の（能力）格付けというのは、ムーディーズなどで知られる格付機関が金融機関など国債を発行している政府や、社債などの発行会社の信用力（債務の支払能力など）を一定の基準に基づいて評価・公表します。
設立40周年を超えた認可法人預金保険機構の支払う補償最高額は"預金者1人当たり1000万円以内（但し決済用預金は全額）"と規定されている。同機構に対しては日本政府だけではなく日銀ならびに民間金融機関全体が出資しています。
きちんと知っておきたい用語。デリバティブというのは従来からのオーソドックスな金融取引や実物商品または債権取引の相場変動で発生したリスクをかいくぐるために考え出された金融商品の名称をいい、とくに金融派生商品と呼ばれることもある。
であるから「金融仲介機能」「信用創造機能」そして「決済機能」以上の３つの機能の総称を銀行の3大機能と言われる。この機能は基本業務である「預金」「融資（貸付）」「為替」、最後にその銀行自身の信用によってこそ実現できていることを忘れてはいけない。